平成１８年 ９月定例会 平成18年 松山市議会第４回定例会会議録 第７号 ────────────────── 平成18年９月29日（金曜日） ───────────── 議事日程 第７号 ９月29日（金曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第86号 平成18年度松山市一般会計補正予算（第２号） 議案第87号 平成18年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第88号 平成18年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 平成18年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第90号 平成18年度松山市
松山城山索道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第91号 平成18年度松山市
松山城管理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第92号 平成18年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第93号 平成18年度松山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第94号 輸入促進地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止について 議案第95号 松山市消防団条例等の一部改正について 議案第96号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第97号 松山市
身体障害者福祉センター条例の一部改正について 議案第98号 松山市母子家庭医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第99号 松山市辺地総合整備計画（平成16年度～平成19年度・中島地域）の一部変更について 議案第100号 工事請負契約の締結について（（仮称）
畑寺総合福祉センター新築主体その他工事） 議案第101号 工事請負契約の締結について（
朝生田雨水排水ポンプ場機械設備工事） 議案第102号 工事請負契約の変更について（
西部浄化センター水処理施設建設工事） 議案第103号 工事請負契約の変更について（
西部浄化センター汚泥処理機械設備工事） 議案第104号 町の新設について（星岡地区） 議案第105号 町の区域の変更について（松山北部地区） 議案第106号 市道路線の認定及び廃止について （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第３ 請願第６号 「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書提出について 請願第９号 松山市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについて （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４ 委員会の閉会中の継続審査について （表 決）日程第５ 議員の海外派遣について （説明．質疑．討論．表決）日程第６ 議案第107号 教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第７ 議案第108号 公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第８ 議案第109号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第９ 議案第110号 人権擁護委員候補者の推薦について （説明．質疑．討論．表決）日程第10 意見書案第４号 伊方原発でのプルサーマル計画に同意しないことを求める意見書について （説明．質疑．討論．表決）日程第11 意見書案第５号
乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求める意見書について （説明．質疑．討論．表決）日程第12 決議案第１号 大木正彦議員の辞職勧告決議について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第86号～第106号日程第３ 請願第６号・第９号日程第４ 委員会の閉会中の継続審査について日程第５ 議員の海外派遣について日程第６ 議案第107号日程第７ 議案第108号日程第８ 議案第109号日程第９ 議案第110号日程第10 意見書案第４号日程追加 委員会の閉会中の継続審査について日程第11 意見書案第５号日程第12 決議案第１号 ──────────────── 出席議員（45名） １番 上 杉 昌 弘 ２番 若 江 進 ３番 魚 住 和 也 ４番 渡 部 克 彦 ５番 原 俊 司 ６番 山 本 昭 宏 ７番 武 井 多佳子 ８番 藤 本 公 子 ９番 福 岡 玲 子 10番 雲 峰 広 行 11番 小 林 宮 子 12番 丹生谷 利 和 13番 渡 部 昭 14番 大 亀 泰 彦 15番 友 近 正 16番 今 村 邦 男 17番 菅 泰 晴 18番 栗 原 久 子 19番 寺 井 克 之 20番 逢 坂 節 子 21番 井 原 美智子 22番 西 本 敏 23番 八 木 健 治 24番 土井田 学 25番 松 岡 芳 生 26番 森 岡 功 27番 菊 池 伸 英 28番 宇 野 浩 29番 一 橋 邦 雄 30番 砂 野 哲 彦 31番 清 水 宣 郎 32番 猪 野 由紀久 33番 池 本 俊 英 34番 上 岩 静 雄 35番 御手洗 健 36番 大 西 弘 道 37番 三 宮 禎 子 38番 豊 田 実知義 39番 丹生谷 道 孝 40番 田 坂 信 一 41番 中 西 智 42番 大 木 正 彦 43番 川 本 光 明 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 松 井 豊 事務局企画官 宇都宮 泰 郎 総務課長 岡 田 久 議事調査課長 高 橋 潔 議事調査課主幹 樋 口 進 議事調査課副主幹 芳之内 克 暢 議事調査課主査 山 内 充 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 助役 稲 葉 輝 二 助役 岡 本 誠 司 収入役 松 村 哲 夫 総務部長 渡 部 剛 総務部企画官 田那辺 泰 典
総務部契約管理担当部長 石 丸 通 理財部長 山 内 泰 理財部企画官 上河内 孝 総合政策部長 冨 岡 保 正
総合政策部水資源担当部長 白 方 久 志 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 松 本 啓 治 財政課長 平 岡 陽 一 市民部長 玉 井 徳 雄 保健福祉部長 武 智 喜代徳
保健福祉部社会福祉担当部長 白 石 義 秀 環境部長 藤 原 俊 彦 都市整備部長 長 野 喜久男 都市整備部開発・建築担当部長 片 山 正 直 下水道部長 中 村 雅 男 産業経済部長 遠 藤 美 武
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲 消防局長 重 見 憲 司 教育長 土 居 貴 美
教育委員会事務局長石 丸 修 教育委員会委員長 森 山 純 一 監査委員 菊 池 和 夫 公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長尾 崎
恩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○宇野浩議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第７号のとおりであります。 ────────────────
○宇野浩議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において29番一橋議員及び30番砂野議員を指名いたします。 ────────────────
○宇野浩議長 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 お許しをいただきましたので、御報告を申し上げます。 今議会の冒頭で申し上げましたとおり、飲酒運転による事故が多発している社会情勢を受け、本市といたしましても、より厳正に対処することを目的として、去る22日付で懲戒処分基準を改正いたしました。その内容といたしましては、酒酔い運転で検挙された場合は、減給を削除して免職か停職の処分とし、人身事故や当て逃げを伴った場合は、停職を削除して免職のみといたしました。また、酒気帯び運転で検挙された場合は、新たに免職を追加するとともに、戒告を削除して免職から減給とし、死亡事故や重篤な傷害事故、ひき逃げを伴った場合は、停職を削除して免職のみとし、当て逃げ、死亡や重篤な傷害に至らない人身事故を伴った場合は、減給を削除して免職か停職といたしました。さらに、飲酒していることを知りながら同乗したり運転すると知りながら酒を勧めた場合を新たに追加し、この場合も最高は免職としたものでございます。そのような中、職員が酒気帯び運転違反を犯したことにつきましては、大変遺憾に思っております。議員の皆さんはもとより、市民の皆さんに対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。今後は、先ほど申し上げました新たな懲戒処分基準に基づき厳正に対処する方針でございます。 以上で、報告を終わらせていただきます。
○宇野浩議長 以上で、報告は終わりました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、議会改革特別委員の辞任について報告をいたします。 議会改革特別委員のうち、大木議員から９月27日付をもって同委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第10条の規定により、同日付をもって議長においてこれを許可いたしました。 以上で、報告を終わります。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第２、議案第86号ないし第106号の21件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、小林文教消防委員長。 〔
小林宮子文教消防委員長登壇〕
◆
小林宮子文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に付託されました議案２件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致にて原案可決と決した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、特に論議がなされました事項２点につき、その概要を申し上げます。 議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算中、歳出10款１項３目学校教育総務費中、
えひめこども文化体験事業開催委託事業についてであります。本件は、子どもたちが学校行事の中ですぐれた芸術に触れ、豊かな感性と創造力を育成することを目的に、八坂小学校と味生第二小学校の２校で演劇公演を行う費用であります。このことについて委員から、学校の選定理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、今年度は８校から応募があり、その中の半数は今までに経験してよかったので何度も応募している学校もあることから、今までに実施していない２校を県が最終的に選出したとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、県や市から予算が出るにもかかわらず、小学校61校中わずか８校しか応募がないのは、本事業のよさがわかっていない学校があるのではないかと思われるが、なお一層のＰＲの周知方について、また他の委員から、昨年度は音楽部門と演劇部門の２部門があったが、今年度から音楽部門については類似の事業があるとして、演劇部門だけになったが、今までやっていたことがなくなるということは、子どもたちや学校現場で影響の出るおそれがあるので、類似の事業をよく研究し、学校現場で活用してほしいと、それぞれ要望がなされた後、他の委員から、事業費の２分の１を補助している、県の財政上の問題から、音楽部門をカットされたが、文化事業を推進していくために、市独自でこのような事業をしていく考えはあるかただしたのであります。これに対し理事者から、県の補助事業以外にも学校の裁量で文化事業が実施できる
ニュードリームプラン等の活用が図られている。今後市独自でするかどうかは内容等を精査してこれからの検討課題としていきたいとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、本物のオーケストラに触れることで非常にインパクトのある教育になると思うが、文化芸術活動をより多くの子どもたちに体験させるということを、教育委員会として積極的に取り組んではどうかただしたのであります。これに対し理事者から、教育委員会では近々に日露交歓コンサートの開催も予定しており、児童・生徒に対して本物に出会わせたいという意識を持って対応しているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、本格的な演奏は多くの費用がかかるため、費用対効果を考慮され、そういった崇高なものでなく、小学校全61校のそれぞれの子どもたちに機会が与えられるような仕組みづくりの検討方について要望がなされた後、本件了と決した次第であります。 第２点は、歳出10款５項２目社会教育施設費中、分館建設事業についてであります。このことについて委員から、分館建設要望の受け付け状況と今後の建設計画についてただしたのであります。これに対し理事者から、現在用地の確保ができ、地元負担金のめどが立ち、建設要望が提出されているのが15館である。今年度の補助内示はまだであるが、昨年度ベースでは県の
コミュニティ施設整備補助で１館、市単独事業として１館の整備で、年間２館整備している。今後このペースで対応すると、おおむね７年を目途に計画的に建設していきたいとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から関連し、分館建設はコミュニティー活動や地域交流の拠点として重要な事業であるが、地元負担金や敷地の問題等で集会所がない地域もあると聞いており、その支援策についてただしたのであります。これに対し理事者から、地区公民館の分館は、地域住民が生涯学習の実践の場として活用されており、その役割は重要であると認識していることから、今後は既存の分館建設基準を見直す中で、地元住民の期待にこたえたいとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、小中学校校舎大規模改造事業に関連し、体育館の耐震工事の進捗状況について、文化財保存顕彰事業に関連し、地域伝統文化への運営補助金の支払い状況及び松山市指定文化財の評価について、それぞれ質疑応答がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。
○宇野浩議長 次に、
今村市民福祉委員長。 〔
今村邦男市民福祉委員長登壇〕
◆
今村邦男市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案７件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算（第２号）、第２条第２表債務負担行為補正中、小百合・
生石保育園運営事業については反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。 以下、当委員会で特に論議されました事項２点について、その概要を申し上げます。 まず第１点目として、議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算（第２号）歳出３款１項４目心身障害者福祉費中、
地域活動支援センター運営補助事業についてであります。このことについて委員から、現在松山市には小規模作業所が何カ所あり、そのうち障害者自立支援法に基づく
地域活動支援センターへ移行を予定している小規模作業所は何カ所あるのかただしたのであります。これに対して理事者から、現在松山市には17の小規模作業所があり、そのうち障害者自立支援法に基づく
地域活動支援センターへ移行を予定している小規模作業所は11カ所であり、残り６カ所は移行を予定していないが、引き続き運営していく方針であると聞いているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、各小規模作業所に助成されてきた国庫補助金が廃止されたこともあり、
地域活動支援センターへ移行しない小規模作業所には補助金がつかなくなるのではないか、また国庫補助金が廃止された分を補う方策を市として考えているのかただしたのであります。これに対して理事者から、現時点では廃止された国庫補助金相当分を補うことは考えていないが、現在松山市が単独事業として行っている
心身障害者共同作業所運営補助事業は、引き続き継続していく方向である。ちなみに、１日当たりの平均利用者数が５人以上10人未満の作業所には年間510万円、10人以上15人未満の作業所には年間578万4,000円、15人以上の作業所には648万円を運営補助しているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、小規模作業所が
地域活動支援センターへと移行すると、利用料に変化が出てくるのではないかとただしたのであります。これに対して理事者から、実費負担等は事業所自体が決めることであるが、市としては利用者負担を求めないので、現行と変わらないものと考えているとの答弁がなされたのであります。これに関連して委員から、
地域生活支援事業実施後の利用者負担金の取り扱いについてただしたのであります。これに対して理事者から、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスに加えて、10月より補装具、そして地域生活支援事業に原則１割負担が発生するが、利用者の負担が過重とならないよう３つの軽減策を設けている。その１つとして、障害福祉サービスと日常生活用具を除く地域生活支援事業の負担上限月額を一本化する、２つとして、補装具と日常生活用具の負担上限月額を一本化するとともに、ストマ用装具の市民税非課税世帯の負担率を５％とする、３つとして、現在利用料を求めていない
コミュニケーション事業相談支援事業及び
地域活動支援センター事業などは、引き続き無料とするとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、主要自治体の４割が
障害福祉サービス費用の原則１割負担をめぐり独自の軽減策を導入しているが、市としてどこまでこれら全国の軽減策を把握、検討しているのかただしたのであります。これに対して理事者から、全国的な動向については現在も調査中であり、正確には把握していないが、今後も要望や実態調査等を踏まえ、利用者にとって過重な負担にならないよう検討していきたいとの答弁がなされました。これを受けて委員から、本当の意味での障害者の自立支援を促進するという立場での前向きで積極的な取り組みを要望する意見がありました。 次に第２点目として、債務負担行為補正中、小百合・
生石保育園運営事業についてであります。本件に関連して委員より、
債務負担行為限度額の内訳及び現在運営を委託している石井及び伊台保育園の保育士平均年齢についてただしたのであります。これに対し理事者から、
債務負担行為限度額については、平成17年度小百合・生石両保育園の運営費決算額１億9,628万9,000円の３カ年間分、５億8,900万円を計上したものであり、その内訳は小百合保育園が人件費相当分8,703万6,000円、需用費等1,084万2,000円、生石保育園については、人件費相当分8,508万3,000円、需用費等1,332万8,000円であり、また保育士の平均年齢は、石井保育園が17年度33歳、18年度31歳で、伊台保育園にあっては17年度33歳、18年度も33歳であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、臨時保育士は小百合保育園は３分の２，生石保育園では半数いるとのことだが、安定的な保育への取り組みについて考えをただしたところ、理事者より、小百合・生石保育園の民間運営委託については、松山市が最終的な責任を担う中、運営委託をするものであり、事業者の募集に当たっては、現在従事している臨時職員等の積極的な採用を条件とするとともに、選考段階においても安定保育のため、保育士の安定雇用に対する取り組みは重要と考えており、今後もこの方針で実施してまいりたいとの答弁がなされたのであります。さらに、委員より、安定的な保育を行うためにも、保護者に対してアンケートを実施すること、また受託事業者の選定に当たっては、透明性を確保してほしい旨、要望がありました点、申し添えておきます。なお、本件について委員より、保育園の民間委託には反対するとの意見があり、挙手採決の結果、挙手多数にて原案可決と決しました。 以上のほか、
社会福祉施設建設補助事業について、平成18年度松山市
国民保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）について、
児童クラブ室施設整備事業について、平成18年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
○宇野浩議長 次に、白石環境下水委員長。 〔
白石研策環境下水委員長登壇〕
◆
白石研策環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に付託されました議案５件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致の決定であります。 以下、審査の過程におきまして、特に論議されました事項２点についてその概要を申し上げます。 第１点は、議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算中、債務負担行為補正のうち、
可燃ごみ収集運搬委託事業、南、
西クリーンセンター運転管理業務及び
ごみ受け入れ業務委託事業についてであります。まず、
可燃ごみ収集運搬委託事業に関し、委員から、本市における近年のごみ事情とごみ処理の現状についてただしたのであります。これに対して理事者から、ごみの排出量については、可燃ごみはおおむね横ばい、プラスチックごみは増加傾向、金物、ガラス類は減少傾向、また紙類は抜き取り行為によって大幅に減少し、資源化率も下がっている。また、処理に要する経費は毎年60億円前後で推移している。さらに、家庭ごみ全体に占める可燃ごみの割合は約74％であり、可燃ごみの収集運搬については、全体の３割が市の直営であり、残りの７割を地区分けして６業者が行っている。委託経費については、６業者の合計で年間５億500万円であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、１、可燃ごみの収集運搬を市の直営で行う必要性と委託による経費の削減額について、２、委託業者選定までのスケジュールについて、以上２点についてただしたのであります。これに対して理事者から、市が直営で行っているのは、可燃ごみの３割と不法投棄ごみ、粗大ごみ、水銀ごみであり、将来的にも直営で行う予定である。次に、委託による経費の削減額については、３カ年で約4,000万円である。次に、委託業者選定までのスケジュールについては、11月中に契約を結び、今年度中に新たな収集コースの設定や人員の確保等の準備を行う。業者の選定については、これまでの業務実績や人員、機材の保有状況などを考慮して、10社程度検討中であるとの答弁がなされました。また、他の委員からは、可燃ごみに占める生ごみの割合が多い。地球環境を守るためにも、少々割高であっても異物の少ない事業系生ごみの資源化を図ってはどうかただしたのに対し、理事者からは、経済性も含めて慎重に対応したいとの答弁がなされました。さらに、南、
西クリーンセンター運転管理業務及び
ごみ受け入れ業務委託事業に関し、委員から、委託に伴う経済効果についてただしたのであります。これに対し理事者から、３カ年で１億7,000万円程度の経費削減になること、また業務委託に際しては、市の技術職員を各センターに配置し、引き継ぎに当たっても清掃施設課の職員が２カ月程度受け付け業務等の指導に当たるとの答弁がなされました。また、他の委員から、クリーンセンターの運転業務については、以前から随意契約で民間に委託しているが、今回の債務負担行為の設定により経費削減が見込まれるのかただしたのに対し、理事者から、今回から指名競争入札を行うことに加え、業務や設計を精査することで削減が見込まれるとの答弁がなされた後、採決の結果、原案可決と決した次第であります。 第２点は、同じく議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算中、歳出８款３項河川費についてであります。本件予算措置については、別段異議はなかったのでありますが、関連して委員から、先般もまとまった雨が降り続いたが、それに伴う家屋の浸水被害状況についてただしたのに対し、理事者から、大きな被害はなかったが、地域によっては若干床下浸水の被害が見られたので、直ちに関係課の職員が現場に出向き対応したとの答弁がなされました。なお、浸水対策に関し委員から、大雨が降るたびに浸水被害に遭うのではと不安を感じながら日々生活をしている方もいる。最近では、浸水を防ぐための科学的な土のうの新製品も開発されているようなので、そういったことも含め、特に中長期的な計画により整備を進めている地域については、整備を完了するまでの暫定的な浸水対策を図るべく調査研究を進めてもらいたい旨の要望がなされ、重ねて他の委員からは、市内中心部の浸水対策だけでは河川の末端の地域にしわ寄せが来るため、その対策を講じるに当たっては、上流部から下流部に至るまでの総合的な整備に取り組むよう要望がなされました点、申し添えておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。
○宇野浩議長 次に、雲峰都市企業委員長。 〔雲峰広行都市企業委員長登壇〕
◆雲峰広行都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案６件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでございます。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第92号平成18年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号）中、第４条債務負担行為については反対の意見が述べられ、挙手採決の結果、原案可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして特に論議のありました事項２点について、その概要を申し上げます。 まず第１点目は、議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算（第２号）中、歳出８款２項６目交通安全施設等整備事業費に係る三津駅前広場整備事業についてであります。本事業は、三津浜地区の交通拠点である伊予鉄道三津駅の利便性を高めるとともに、地域の拠点としての機能充実を図ることを目的として、駅前広場の歩車道を分離し、バス、自家用車、タクシーの乗降場と自転車などの駐輪場や歩道を整備するため、所要の予算措置を講じたものであります。委員から、駅前広場の駐輪対策はとりわけ重要な課題であると考えるが、駐輪の現状はどうなっているのか、また整備する駐輪場の規模はどうなっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、現在は駅舎の西側に約380台の自転車が駐輪している状況であり、将来の需要増も勘案した結果、駅舎の西側に約220台、東側に約250台、合計約470台の自転車等が駐輪可能な施設を整備する計画となっているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、事業計画の詳細な図面は作成されているのかただしたところ、理事者からは、ワークショップでの意見、要望を集約した構想レベルでの計画図面は作成されているものの、詳細な設計図面は今回の補正により測量設計を行った上で完成させたいとの答弁がなされたのであります。また、別の委員から、隣接している県道から駅前広場へ進入する進入路の幅員をただしたところ、バスが乗り入れできる２車線の進入路を計画しており、幅員については実施設計の段階で検討していきたいとの答弁がなされたのであります。 次に第２点目は、議案第104号町の新設についてであります。本件は、星岡地区の住居表示実施に伴い町を新設するもので、今回星岡地区として住居表示を実施する区域は、北久米町、福音寺町、東石井一丁目から四丁目、越智町及び今在家一丁目の８つの町と町境が接している約67.3ヘクタールの範囲である。また、住居表示の実施に当たっては、区域の西側で小野川の一部が東石井町として残っていた部分を編入しており、この区域は以前東石井町が住居表示を行った際、星岡地区へ編入予定として残っていた区域であるとの説明がなされたのであります。これに対し委員から、住居表示の実施については、現在石井地区を中心に行われているが、他の地域の実施予定はどのようになっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、石井地区の６町についてはすべて住居表示を行う予定であり、現在星岡地区までで４町が完了しており、今後19年度に越智町、20年度には北土居町を予定している。また、21年度以降の計画については、北部地区、西部地区、東部地区と市街地密集地域がかなり残っているものの、どの地域から着手するという計画は立っていない。しかし、住居が混在している地域については、できるだけ早い時期に実施したいと考えているが、毎年１町ずつ実施をしている現状から、相当の年数を要することが予測されるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、市内には住居表示が必要な地域が多数あることから、せめて毎年２町ないし３町程度実施することができないかただしたのであります。これに対して理事者から、北部、西部、東部を合わせると26町の地域が残っている。現在のように毎年１町のペースで実施していくと、完了までに26年かかることから、今後の検討課題としていきたいとの答弁がなされたのであります。 このほか、二輪車の横断にも配慮した交差点再整備の進捗状況について、道路埋設の配水管、下水道等の関連工事の計画的な施行と工期を地域住民へ周知することについて、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
○宇野浩議長 次に、寺井産業経済委員長。 〔寺井克之産業経済委員長登壇〕
◆寺井克之産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致の決定であります。 以下、審査の過程におきまして特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。 まず第１点として、議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算（第２号）中、歳出６款３項２目林業振興費に係る松くい虫防除対策事業についてであります。本件について委員から、松くい虫防除対策は森林の保全が目的であると思うが、どの地域が対象となっているのか、また松くい虫防除対策には毎年多くの予算をかけて取り組んでいるが、予算をかけても枯れてしまうのであれば、事業そのものに疑問が残る。本当に効果のある事業なのか、松だけでなく他の木を植えるなど、なるべく財政負担の少ないような別の方法を見直すなどの考えはないのかただしたのであります。これに対して理事者から、事業の対象となるのは本市全域の松林であるので、対策は広範囲にわたる。また、松くい虫防除対策事業の効果については、確かに枯れていく松も中にはあり、すべての松くい虫を根絶することは現状では難しいが、防除対策を行わなければ、瞬く間にカミキリムシを媒介として松くい虫が大発生し、松林が壊滅的な打撃を受けるおそれがあるため、今後ともこの事業は継続していきたいとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、松くい虫の被害に遭い、枯れてしまった松林のその後の復旧対策などは行っていないのか、また各地域の森林組合に事業委託をしている中で、北条森林組合は既に解散しており、北条地域の松くい虫対策は今後どのように実施していくのかただしたのであります。これに対して理事者から、松くい虫の被害後は、新たな発生源を除去するために木を切り倒して害虫を駆除すること、いわゆる伐倒駆除を実施しているが、その跡地についてはこれまで自然に任せてきた。今後は、松くい虫に強い品種が開発されているので、試験的にそういった松を植え、その成果も踏まえて徐々にふやしていく方法等の復旧対策にも取り組んでいきたい。また、北条森林組合解散に当たっては、今後松山流域森林組合に委託して同じように調査対象をとっていくとの答弁がなされたのであります。 次に第２点として、歳出７款２項１目観光総務費に係る観光客誘致に向けた魅力づくり事業に関連し、委員から、先般作成された松山市観光振興計画において、観光交流客数の目標を年間600万人とした中、本市は小説「坂の上の雲」を題材とした観光施策に取り組んでいるところである。各地で激しい観光客誘致合戦を展開している最中、ある程度限られた年代層だけではなく、もっと幅広く多様な観光客の誘致について考えていく必要があると思うが、それについてはどのように考えているのか、また現在本市への観光客の年齢層はどの年代が多いのかただしたのであります。これに対して理事者から、多様な観光客の誘致への見解については、今回の補正予算にある、ようこそ松山賑わい創出事業、すなわち首都圏等の旅行会社や雑誌社等を招いての説明会、あるいはモニターツアー等を実施することにより、若者から高齢の方まで幅広い年代を誘致したい。また、本市を観光する方の中で多い年代は、これまでの統計によると本市の今までの主な観光資源が温泉と城ということで、50代前後の旅行者が多いのではないかと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、本市の魅力づくりについて、観光客誘致競争に勝ち残るために、食や観光面、農産物等とのタイアップなど、もっと洗練された松山の魅力を売り出すことが重要ではないかただしたのに対し、理事者から、魅力づくりという点でその重要性は認識しており、多々ある観光資源に回遊性を持たせることや体験学習の強化による修学旅行の誘致、今年度中に出る松山の味食づくり事業の成果の全国発信、アナゴなど農水産物とのタイアップなど、松山の魅力づくりをするとともに、全国に発信していきたいとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、みかん産地再編緊急対策事業に関し、コスト軽減の効果と具体的内容について、県営地元負担金事業に関し、ため池等整備事業の県との調整状況と優先危険箇所対策について、集落防災緊急森林整備事業に関し、危険箇所の調査について、商店街活性化事業に関し、現在の状況とさらなる事業戦略について、人材育成事業補助金事業に関し、企業への補助内訳と再就職者への対応について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を要望する意見がありました点、つけ加えておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○宇野浩議長 次に、御手洗総務理財委員長。 〔御手洗 健総務理財委員長登壇〕
◆御手洗健総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致の決定であります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算（第２号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として19億2,444万7,000円を計上するもので、当初予算との累計では1,471億2,237万2,000円となり、対前年同期との比較では3.63％の減となっております。この財源内訳は、一般財源として地方交付税を初め減債基金や繰越金等の12億2,806万円、特定財源として国、県の支出金や市債等の６億9,638万7,000円を補正するものであります。今回の補正予算の概要として、理事者より、離島振興の新たな展開を目指したしまサミットの開催や光の演出による城山周辺の魅力再発見の事業を行い、合併後における新市の一体感の醸成を図るとともに、フィールドミュージアム構想のセンターゾーンとなる松山城の修復工事完了や坂の上の雲ミュージアムの開館などに伴う観光資源の充実に合わせた観光誘致活動を初め、サブセンターゾーンに位置する伊予鉄三津駅前広場の整備や道後温泉観光案内所の改修整備にも取り組むなど、地域・観光の拠点としての機能充実を図ることとし、また地域におけるコミュニティー活動の拠点となっている集会所の建てかえを初め、入会児童の増加に伴い児童クラブ室を新設するほか、障害者自立支援制度の本格実施や国保制度の改革などにも対応し、さらに国、県の補助内示を受けて行う文化財保存や市内遺跡発掘調査、農林業の振興及び社会福祉施設整備等に係る事業に加え、市単独で実施している下水排水路や生活道路、農道等の社会資本整備にも所要の措置を講ずることとしたとの詳細な説明がなされたのであります。 次に、議案94号輸入促進地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止について、理事者より、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づき、平成９年に条例を制定し、愛媛ＦＡＺ株式会社が運営する愛媛国際貿易センター「アイテムえひめ」及び愛媛国際物流ターミナル「アイロット」の両施設に平成９年から平成11年度までの３年間固定資産税の不均一課税を実施したものであったが、本年５月29日に根拠法である輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法が廃止となったため、同条例も廃止となったとの説明がなされたのであります。 次に、議案99号松山市辺地総合整備計画（平成16年～平成19年度・中島地域）の一部変更について、理事者より詳細な説明がなされた後、別段異議なく、各議案とも全会一致で原案可決と決した次第であります。 その他事項について申し上げます。１、さきの職員による酒気帯び運転違反について、理事者より詳細な説明がなされた後、懲戒処分基準の改正について、他の中核市の動向も勘案し、松山市においても９月22日に基準を改正し、同日庁内メールで全職員に周知し、特に飲酒運転、酒気帯び運転をしないよう周知徹底を図った旨、説明がありました。２、冷凍倉庫に係る固定資産税の過大徴収の実態及び対応について質疑等があり、委員より、議会を重視する形での対応をしてもらいたいとの要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○宇野浩議長 次に、松下水資源対策特別委員長。 〔松下長生水資源対策特別委員長登壇〕
◆松下長生水資源対策特別委員長 水資源対策特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案１件の審査結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、全会一致の決定であります。 以下、当委員会で特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。 まず、平成18年度松山市一般会計補正予算（第２号）歳出４款１項７目上水道費2,760万円についてであります。理事者から、今次の補正は一般会計から公営企業局の水道事業会計に繰り出ししている出資金のうち、上水道安全対策事業の一つであるクリプトスポリジウム対策に対するものである。当該事業は、平成17年度から平成19年度で設計及び工事を行い、平成20年度からの運転予定で、高井神田浄水場及びかきつばた浄水場にＤＢＯ方式による膜ろ過施設を建設しているもので、本年度の当初予算において、土木工事や建築工事に係る所要額を計上し、事業を進めているが、このたび膜ろ過の機械等設備の製作について国庫補助の内示が得られたことから、企業局では19年度に予定していた当該設備を本年度に前倒しで工場製作するもので、この事業費１億825万円の４分の１に相当する2,760万円を出資するものであるとの詳細なる説明を徴した後、１、全体の事業内容について、２、国庫補助の割合等について、それぞれ確認がなされた後、別段異議なく、原案可決と決した次第であります。 以上で、水資源対策特別委員会の報告を終わります。
○宇野浩議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、三宮議員。 〔三宮禎子議員登壇〕
◆三宮禎子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、議案86号平成18年度松山市一般会計補正予算中、小百合・生石保育園の運営委託を行うための委託料、３年間で５億8,900万円の債務負担行為、西クリーンセンター運転管理及び
ごみ受け入れ業務委託事業８億5,600万円の債務負担行為、議案92号平成18年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号）の市之井手及び
垣生浄水場運転等管理委託の債務負担行為に反対の討論を行います。 第１点は、小百合・生石保育所の運営の民間委託を石井、伊台保育園に続いて、来年４月から実施するための委託料３年分の債務負担行為に反対する問題であります。我が党は、効果、効率などといってコスト削減を目的として行われる公立保育所の運営の委託は、保育行政に対する国と地方自治体の責任を後退させ、社会保障制度としての保育行政を市場化するものとして反対をしてまいりました。ことし４月から説明会は開催されたものの、保護者や地域住民との十分な合意もないままに、石井、伊台保育園は株式会社ニチイ学館によって運営されています。今、全国的にも保育所の民間委託が進んでおりますが、一番大きな問題は、保育士が入れかわり、子どもたちが不安になるなど、子どもたちへの影響、弊害があらわれていることです。また、民営化に熱心なところほど、職員が退職しても補充せず、非正規職員で補充し、本市のように公立保育所に働く保育士の半数が臨時職員であったりします。また、職場では、改修や人員増の要求も出せないなど、公立保育所全体が沈滞していく傾向にあります。本市も例外ではありません。また、こうした民営化に反対して裁判が取り組まれ、東大阪市では民営化を進める場合、子どもの問題が発生しないよう行政は適切な対応をとらねばならないが、それが不十分であったとして、市に損害賠償を命じました。また、横浜市での裁判は、保護者の保育所選択の権利を認め、公立保育所の廃止は保護者の利益を侵害するものと断じました。こうした民営化をめぐる全国的な動向を見れば、来年の委託計画を中止し、ことしから始まったばかりの石井、伊台保育園の移行の進め方、委託後の保育の実践記録、保育士の経験年数や年齢構成、職員の労働条件等々、十分に期間をかけて検討、検証の上で、少なくとも次の計画を実行に移していくのが市としてのあるべき姿だと思います。ところが、議会での質疑に対し、運営の委託について保護者の方々から、保育内容にも満足、安心して保育所を利用できると、高い評価があると言われますが、保護者や職員全員を対象にしたアンケートや聞き取り調査もなく、たった半年で高い評価とは、余りにも説得力がありません。石井、伊台保育所の移行の検証も十分でないまま、小百合、生石保育園の委託を進めるのは、子どもの発達保障という保育行政の公的責任を果たす立場ではなく、さきに委託ありきの進め方であり、納得できないところであります。３年間の委託料、債務負担行為５億8,900万円に反対するものであります。 第２点は、南クリーンセンター、西クリーンセンターの運営管理業務及び
ごみ受け入れ業務委託事業の委託料の債務負担行為に反対する点であります。南クリーンセンターは、平成６年３月に建設され、約170億円もかけ、24時間連続して焼却し、日量300トンの処理能力を持ったごみ焼却処理施設と粗大ごみ処理施設日量90トンであります。既に南クリーンセンターの焼却、破砕、灰溶融炉等運転管理については、建設時点から委託されていますが、今回新たに市職員22名で行っているごみ受け入れ業務として、計量作業、車両運転、プラットホーム作業、補修作業、粗大破砕作業等を委託するための委託料が加算され、全体で12億8,500万円となっているものです。我が党は、平成16年に建てかえに入る西クリーンセンターが同様のごみ計量、投入ステージ、粗大破砕作業業務、当時12名の市職員でやっていた業務を委託した際にも、炉への危険物や不法ごみの搬入を防止する搬入ごみの監視は十分な経験が必要なこと、搬入する業者や市民に対して公正で安全を確保する指導等も継続した経験等が求められる部署で、公務として市の職員が当たり、民間に任せてしまうべきでないとして業務の委託に反対してきました。残念ながら当時労働者の反対を押し切って強行されたのですが、今回の南クリーンセンターのごみ受け入れ業務委託についても同様の理由から反対するものです。そして、西クリーンセンターのごみ受け入れ業務は市の責任で行うよう元にもどすことを求め、双方のごみ受け入れ業務の委託料の債務負担行為に反対します。 第３点は、市之井手及び
垣生浄水場運転等の管理委託についての債務負担行為、５年分で５億3,300万円に反対する点であります。市民の日常生活に欠かせない水道事業は、今や95％の圧倒的市民の水を供給しております。水道法では、第６条で、経営単位は市町村ごと、経営主体は公営、経営手法は直営方式が原則であると決められております。ところが、2002年（平成14年）の水道法改正で、水道の管理に関する技術上の業務の全部または一部を民間企業や他の自治体に委託できることになりました。こうした中で、平成16年に
垣生浄水場、17年に市之井手浄水場の運転管理業務や設備補修点検等を委託し、本社東京の株式会社ジャパンウォーターが現在運転管理等の業務を行っています。当時、我が党は規制緩和で一部民間委託ができるとしても、あくまでも法にある直営方式を守ること、とりわけ市民が安心して飲めるおいしい水を保障する水質管理は、水道事業の最も重要な部署で、何か事故でもあれば市民の生命にかかわり、民間にゆだねてはならないとして、民間委託に反対しました。重ねて市民の安心・安全のための水質管理は、委託をやめ、市の責任で行うことを求め、関係業務の委託に反対し、債務負担行為に反対するものであります。今回は、契約の更新のため、両浄水場を一括して委託する５年間の委託料が組まれ、委託業者の選定はプロポーザル方式を予定しているようであります。公募業者の中から最も市の規格や意向に合った業者を選ぶ、このプロポーザル方式は、保育所の委託でも採用されました。また、給食調理の委託にも採用されるとのことで、今やこの方式は大流行であります。選ばれるための恣意的な動きも取りざたされ、形の変わった随意契約ではないかという声も聞かれるところであります。こうしたそしりを受けないための情報の公開、公正な取り組みはもちろんでありますが、民間委託を中止し、市の運営に基づいて行うことが最善の方法であることを重ねて申し上げて、討論といたします。 以上で、私の反対討論を終わります。多数の皆さんの御賛同をいただきますよう、心からお願いをいたします。
○宇野浩議長 次に、川本議員。 〔川本光明議員登壇〕
◆川本光明議員 私は、自由民主党議員団を代表してただいま議題となっております、議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算のうち、第２条第２表債務負担行為補正中、南及び
西クリーンセンター運転管理業務及び
ごみ受け入れ業務委託事業に係る債務負担行為並びに議案第92号平成18年度松山市
水道事業会計補正予算のうち、第４条の市之井手及び
垣生浄水場運転等管理委託に係る債務負担行為について賛成の討論を行います。 申すまでもなく、廃棄物の処理は、市の責務であり、またその特殊性及び公共性という観点から、業務の安定性、安全性を重視しつつ、あわせて財政負担の軽減にも努めるべきものであります。本市のアウトソーシング推進計画による今回の委託事業は、市民サービス等について現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、十分な検討を行い、実施されるものと思っております。今後におきましても、効率化が図れるものについて、市の責務を堅持しつつ、民間活力を生かし、行政体制のスリム化を推進することは、自治体運営には必要な取り組みであり、我々議会といたしましても、行政と協調していくべきと考えております。また、節水型都市づくりを推進するという政策は、コストをかけながら当面の収益悪化を招くというジレンマを抱えるわけでありますが、これを解決するには、水道事業者みずからが汗をかき、コストを削減するほかはなく、これを実現すべく、公営企業局におかれては、ＰＦＩ的手法の導入やアウトソーシングを積極的に推進するなど、先導的に経営の改革に取り組んでこられました。こうした取り組みに対し、一部に安全・安心を第一とすべき水道事業に民間活力を導入すること自体に一抹の不安を感じるとの声もありましたが、これまでの経緯を見てみますと、これが杞憂であったと言えます。すなわち、官が得意とするところは官が、民間が得意とするところは民間が担う、いわゆる選択と集中こそがコスト削減を図りつつ、サービス水準を高めていくのであります。そこで、今回の債務負担行為については、複数年契約を行い、計画的な投資によるコスト削減や業務のノウハウの蓄積により、安心、安定的な事業の推進ができること等、市民サービスの向上が図られるものと認識しておりますし、こうした委託業務を含め、新しい時代に即応できる行政体制を構築すべきであるという理念を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○宇野浩議長 次に、武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕
◆武井多佳子議員 私は、議案第86号2006年度松山市一般会計補正予算中、小百合・生石保育園運営委託を行うための債務負担行為５億8,900万円に反対し、その理由を述べます。 ことしの５月、横浜地裁では、横浜市の保育園民営化に対して、高まる保護者のニーズにこたえるという大義名分を押し出すことばかりを意識し、利用者への配慮を欠いた拙速な行政手続となったことに警告を発する判決が出されました。これは、松山市にも当てはまることではないでしょうか。真摯に受けとめていただきたいと思います。民営化ではなく、民間委託であるから、最終的な責任は100％市が持つもので、横浜市とは異なると言われています。しかし、松山の場合は、臨時保育士が多く、その方々が残ってくださるだろうという松山事情があることから、保育士全員が変わってしまうという激変を免れているだけで、子どもたちの保育環境が変わることに違いはありません。４月から伊台、石井保育園の民間委託がスタートとしていますが、委託後１回の保護者会では、事後対応が不十分ではないでしょうか。子どもたちの変化や保護者の意見は、定期的に把握すべきです。何より手続のあり方に問題はなかったのか、客観的な検証は当然行政として行うべきことです。次世代育成支援行動計画に基づいて、2009年度までに８園の委託を推し進めようとしています。委託優先ではいけません。子育て不安や虐待が問題とされる今日、就労と育児の両立支援だけでなく、子育て支援の核として、公立保育園の役割が求められます。子どもたちの豊かな成長を保障することを第一として、ぜひ一度立ちどまって冷静に考えていただきたいと思います。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 次に、大亀議員。 〔大亀泰彦議員登壇〕
◆大亀泰彦議員 私は、新風会を代表し、議案第86号平成18年度松山市一般会計補正予算第２条第２表債務負担行為補正中、小百合・
生石保育園運営事業に係る債務負担行為について、賛成の立場で意見を述べたいと思います。 公立保育所の民間運営委託については、平成９年10月、児童福祉施設等整備検討委員会より、増大する多様な保育ニーズにこたえるため、運営委託も積極的に検討すべきであるとの報告書が市長に提出されたのを初め、平成12年12月策定の松山市新行政改革大綱において、可能な限り民間活力を導入するという基本的な考え方に基づき、公立保育所の民間運営委託が盛り込まれたのであります。さらに、学識者、保育所や幼稚園を運営する代表者や子育て中の保護者等で構成する松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会からの提言を受け、平成17年３月に策定した少子化対策の実効的な行動指針である松山市次世代育成支援行動計画、いわゆるまつやま子育てゆめプランの中に、子どもの幸せを第一に考え、地域ごとにある多様な保育ニーズに迅速かつ適切に対応し、広く市民が利用しやすい保育サービスの提供が可能となるよう、民間活力を導入し、平成18年度から21年度までに、単年度２園ずつ計８園を計画的かつ円滑に委託するということが具体的に明記されたのであります。そして、その計画に基づき、本年度から伊台及び石井保育園の２園が、株式会社ニチイ学館に運営委託されたのであります。先日、私は両園を訪問し、子どもたちが生き生きと元気よく園内で生活している状況をこの目で確かめ、園長先生、保育士や給食調理員、さらに保護者の方から直接話を聞くことができました。この両園では、当初一部の市民から、民間委託に際して公的な保育サービスを営利第一主義の民間にゆだねることによるサービスの低下や事故や事件発生時の責任の所在の不明確さなどが懸念されていました。しかし、保護者への説明会を数多く開催し、これら懸念事項に対して丁寧かつ十分な説明責任を果たすとともに、さらに利用者の保育ニーズを把握し、それらを可能な限り委託先で提供される保育サービスへの施策に反映するよう努めました。具体的には、３カ月にも及ぶ十分な移行期間をとること、さらに市で採用した臨時保育士や給食調理員等の職員の多くを委託先で継続して雇用するなど、保育の継続性と円滑な移行に格段の配慮を講じたのであります。また、従来の公立の保育サービスでは提供できなかった午後８時までの延長保育、小学校２年生までの児童を含む休日保育を保護者の直近の都合に合わせたきめ細やかな対応に努めながら実施しております。さらには、英会話や音楽をベースとして、楽しみながら子どもたちの持っているあらゆる潜在能力を引き出すような教育、これをリトミック教育というのであるそうですが。そのような民間ならではの創意工夫を生かした取り組みもなされており、園児や保護者からも高い満足度を得ているとのことであります。私は、民間活力の活用は、単にコスト削減だけが目的でなく、複雑多様化する市民ニーズへの的確な対応や無理やむだといったぜい肉落とし、シェープアップされた行政改革を実行していく上からも必要であり、さらに今後の厳しい財政状況の中での市政推進にも極めて有効な取り組みであると認識しているところであります。このような観点から、公立保育所の民間運営委託により、従来市が担ってきた安全で安心な保育サービスの確保に継続して取り組むとともに、さらに委託により生じた新たな人材や教育プログラム等の資源を、本市の総合的な子育て支援策の充実に有効に活用すべきであると考えるところであります。 以上の理由から、小百合及び生石保育園の民間運営委託においても、あくまでも最終的、全面的な責任は市が担うという前提条件をしっかりと踏まえて、計画的、そして十分な準備のもと推進すべきであるという考えを申し上げ並びにあすの松山市を担う子どもたちの健やかな育ちを祈念いたしまして、本案に対する賛成討論といたします。議員各位には、御賛同を賜りますことを切にお願い申し上げます。
○宇野浩議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第86号を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○宇野浩議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決定いたしました。 次に、議案第92号を採決いたします。 本件は、都市企業委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○宇野浩議長 起立多数であります。したがって、本件は都市企業委員長の報告どおり原案可決することに決定いたしました。 次に、残り議案第87号ないし91号及び第93号ないし第106号の19件を一括採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告どおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第３、請願第６号及び第９号の２件を一括議題といたします。 まず、請願第６号乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出については、提出者から撤回の申し出があり、これを承認した旨、市民福祉委員長から報告を受けております。 お諮りいたします。本件は撤回承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は撤回承認することに決定いたしました。 次に、請願第９号松山市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。池本議会運営委員長。 〔池本俊英議会運営委員長登壇〕
◆池本俊英議会運営委員長 議会運営委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第９号松山市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについての審査結果は、お手元に配付の請願審査報告書のとおりでありまして、以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨は、平成11年に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことにより、各行政機関の関係施設等に日の丸が掲揚される法的根拠も確たるものとなっている。国旗は、国家の主権と独立を内外に表明し、政治的、歴史的、文化的にも、国家、国民の統合を表象する一国の象徴として国際社会で認知されており、また市旗についても、松山市を象徴するものとして、明治44年に制定され、広く市民に受け入れられており、その国旗、市旗に対して敬意を表することは、国民また市民としての自覚や一体感の醸成にもつながる。加えて、議場に国旗、市旗を掲揚することは、議員各位が国際社会の一員として、かつ市民の代表であるという意識を高揚させ、もって市民福祉の増進及び市政発展のために邁進するための源になるものと確信する。したがって、我が国及び松山市の発展と平和、そして市民生活の向上を願い、国旗及び市旗の掲示形態を検討し、早期に松山市議会の議場に掲揚することを願っているものであります。このことについて、委員から、本請願の趣旨には法的根拠も確たるものと記載されているが、1999年、国旗・国歌法が制定された当時、政府は国民に対し、これを義務づけるものではないという見解を示し、国旗・国歌を個人に強制してはならないとする附帯決議を行っている。また、今月21日の東京地裁において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する行為については、憲法19条が定める思想及び良心の自由を侵害する、行き過ぎた措置であるとの判断がなされたところである。そもそも議場は、さまざまな考え方を持った人たちが集まり議論する場であることから、そこに国旗を掲揚することは、国旗掲揚を反対する人たちへの強制にもつながり、なじまないものであることから、本請願には反対であるとの意見が述べられました。これに対して他の委員からは、中核市では既に18の市議会において、議場に国旗及び市旗を掲揚している状況を見ると、本市議会がいまだ掲揚していないことに対し、遅過ぎた感を持つ。また、どこの国にも国旗はあり、どこの市にも市旗はある。その国旗や市旗を掲揚することは、当然のことである。さらに、今回市民から請願が提出され、掲揚の実施方を望んでいることを勘案すると、市民の代表である我々議員がその声を受けとめ、早期に松山市議会議場に国旗及び市旗を掲揚すべきであり、本請願には賛成であるとの意見が述べられた後、本件採決の結果、挙手多数により採択と決定した次第であります。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○宇野浩議長 以上で、委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、井原議員。 〔井原美智子議員登壇〕
◆井原美智子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、請願第９号松山市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについての採択に反対し、討論を行います。 この請願は、27日に議会運営委員会において審議され、我が党以外の議員の賛成で採択されました。しかし、この請願文書には、1999年に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことにより、各行政機関の関係施設等に日の丸が掲揚される法的根拠が確たるものとなったとあります。しかし、これは認識不足と言わなければなりません。この法案が提出されたときに、我が党は国会で世論調査においても、法制化には多くの国民が反対しており、憲法で保障されている思想と学問、研究の自由に基づく民主主義にも反し、多様な意見を封じ込めるものとして、強く反対をいたしました。当時の小渕首相も、「国旗・国歌を決めただけであり、掲揚したり歌うことを強制したものではない」と明確に述べています。また、政治的、歴史的、文化的にも、国家、国民の統合を象徴する一国の象徴として、国際社会でも認知されていると書いてありますが、多くの人が御存じのように、戦前は大日本帝国のシンボルとして、この日の丸・君が代が教育を初め至るところで強制され、残虐な侵略戦争と植民地政策を進め、アジアを初め多くの国でも論議された過去の歴史があり、嫌悪も根強く、国際的に認知されたものとはとても言えるものではありません。先日も、東京都教育委員会の現在の話です。委員会の日の丸・君が代に対する義務づけの通達は、行き過ぎているとの判決が東京地裁であり、通達違反を理由とした処分の禁止や１人当たり３万円の賠償を都と都教育委員会に命じ、原告側が全面勝訴いたしました。そして、日の丸・君が代に対して、第二次世界大戦の間、皇国思想や軍国思想の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値、中立と認めるられるまでには、至っていないと指摘し、教育基本法第10条１項の不当な支配と憲法19条の思想、良心の自由に違反すると明確に述べています。安倍首相は、臨時国会の最大の課題に、教育基本法改悪案を挙げています。国家が戦前のように教育内容に介入することへの歯どめをなくし、時の政権の思いどおりの教育を現場に強要し、教育の目標として国を愛する態度など、20に及ぶ徳目を定め、それを身につけることを国民全体に義務づけようとしており、ここ数年、国家主義的な風潮だけではなく、押しつけが強まっていますが、今回の判決は、改めてその押しつけの不当性が明らかになりました。国歌・国旗を強制しても、愛国心は決して生まれません。真の独立国として、アジアを初め多くの国々と対等平等な外交を進め、国内においては格差や貧困をなくし、国民全体が豊かさを実感して初めて、国民も自然に国を誇りに思うようなるのではないでしょうか。市議会は、多様な意見を持つ市民の代表が市民にかわって討議し、市民のために政治を行う場であります。国家のために議場があるのではありません。その議場に市民のコンセンサスも得られず、数の力で国旗掲揚を強行するというのは、まさに市民の良識の場を汚すこととともに、民主主義の根幹を揺るがすことにもなり、反対をいたします。議員の各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 次に、武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕
◆武井多佳子議員 私は、フィフティネットとして、請願第９号松山市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについての採択に反対の討論を行います。 国旗・国歌法は、国旗が日の丸、国歌が君が代という、わずか２条の法律で、それ以外には何も書かれておりません。しかし、1999年の制定のときには、国民への強制になるのではないかと議論がなされ、強制はしないことが確認されたと経緯がありました。 〔「議長、注意。」「議長、制止をしてください。」と呼ぶ者あり〕 討論なさるのならここに来てしてください。ところが、2003年、東京都教育委員会においては、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に関する職務命令が作成され、違反した場合は職務上の責任を問うという、国旗掲揚・国歌斉唱の義務を通達する事態となりました。そして、従わなかった教職員は処罰されるなど、法律制定時に危惧されたとおりの強制が始まり、ついに401名の教職員が裁判に訴え、大きな問題となりました。先日、９月21日、東京地裁で、国旗及び国歌が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられたことは歴史的事実であり、国旗・国歌をよしとしない人も多く、国旗や国歌に反対することも、思想及び良心の自由の範囲であり、十分尊重されるべきであるという判決が出されたところです。今、この時期に、松山市議会では、議場に国旗掲揚を求める請願が採択されたことは、まことに残念です。議場に国旗・市旗を掲げることで一体感の醸成につながる、あるいは議員として意識が高揚すると言われていますが、それこそ個々人の心に踏み込む問題です。市議会が市政発展を目指す良識の府であるなら、憲法19条を守るべきです。また、さまざまな市民の声を代弁する議員だからこそ、思想及び良心の自由を尊重しなければならないと思います。 以上の理由で、私はこの請願の採択には反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○宇野浩議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 お諮りいたします。本件は、議会運営委員長の報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○宇野浩議長 起立多数であります。したがって、本件は議会運営委員長の報告どおり採択することに決しました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。 決算特別、総務理財、文教消防、市民福祉及び環境下水の各委員長から、現在委員会において審査中の認定第１号、第２号及び請願６件につき、会議規則第101条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 採決は分離して行います。 まず、請願第３号及び第４号の２件を一括採決いたします。 本件は、総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○宇野浩議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、残りの認定第１号、第２号、請願第２号、第５号、第７号、第８号の６件を一括採決いたします。 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第５、議員の海外派遣についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、平成18年度松山市議会海外都市行政視察団として議員を派遣するものであります。 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成18年度松山市議会海外都市行政視察については、派遣を承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○宇野浩議長 起立多数であります。したがって、本件は承認することに決定いたしました。 なお、お諮りいたします。ただいま承認を得ました議員の派遣に関し変更がありました場合の措置につきましては、議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第６、議案第107号教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。岡本助役。 〔岡本誠司助役登壇〕
◎岡本誠司助役 議案第107号教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。 教育委員会委員のうち越智由紀子氏は、来る10月３日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として重ねて同氏を任命いたしたく提案を申し上げた次第でございます。 越智由紀子氏は、南久米町に在住され、年齢は64歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和40年３月愛媛大学教育学部を卒業後、松山東雲短期大学に奉職され、昭和63年４月同短期大学保育科教授に就任された後、保育課長、附属幼稚園副園長を歴任される傍ら、平成14年10月から１期当該委員として御尽力いただいております。したがいまして、知識、経験ともに豊富で、人格、識見にすぐれ、適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○宇野浩議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は、発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第107号教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについては、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第７、議案第108号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。稲葉助役。 〔稲葉輝二助役登壇〕
◎稲葉輝二助役 議案第108号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。 公平委員会委員のうち宇都宮純一氏は、来る10月３日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として重ねて同氏を選任いたしたく提案を申し上げた次第でございます。 宇都宮純一氏は、持田町一丁目に在住され、年齢は53歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和51年３月東北大学法学部を卒業後、山形大学教養部助教授を経て、現在は愛媛大学法文学部教授及び香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授として御活躍される傍ら、愛媛県地方労働委員会公益委員等も務められており、また平成17年１月から１期当該委員として御尽力いただいております。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○宇野浩議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題なっております議案第108号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについては、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第８、議案第109号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。稲葉助役。 〔稲葉輝二助役登壇〕
◎稲葉輝二助役 議案第109号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員のうち竹田耕三氏は、来る10月４日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として重ねて同氏を選任いたしたく提案を申し上げた次第でございます。 竹田耕三氏は、保免上一丁目に在住され、年齢は55歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和48年３月福岡大学法学部を卒業後、司法書士事務所に勤務され、昭和58年３月司法書士登録後に事務所を開設し、御活躍の傍ら、現在は愛媛県司法書士会副会長を務められており、また平成12年10月より２期当該委員会の委員として御尽力いただいております。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
○宇野浩議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第109号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについては、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第９、議案第110号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。岡本助役。 〔岡本誠司助役登壇〕
◎岡本誠司助役 議案第110号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 人権擁護委員のうち木村尚人氏及び岡 和子氏は、来る12月31日をもって任期が満了いたしますので、その後任の候補者として重ねて両氏を推薦いたしたく提案を申し上げた次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず木村尚人氏は、道後喜多町に在住され、年齢は52歳でございます。昭和54年３月鳥取大学医学部を卒業後、関東逓信病院、現在のＮＴＴ東日本病院での勤務を経て、昭和58年７月松山精神病院、現在の松山紀念病院へ移られた後、現在は同病院の院長として御活躍される傍ら、平成12年11月から２期当該委員として御尽力いただいております。 次に、岡 和子氏は、御幸二丁目に在住され、年齢は66歳でございます。昭和33年３月愛媛県立今治南高等学校を卒業後、今治市役所に奉職され、昭和38年３月同市を退職の後、現在は民生児童委員として御活躍される傍ら、平成12年11月から２期当該委員として御尽力いただいております。 したがいまして、各氏とも人格、識見にすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願いを申し上げます。
○宇野浩議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第110号人権擁護委員候補者の推薦については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第10、意見書案第４号伊方原発でのプルサーマル計画に同意しないことを求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。三宮議員。 〔三宮禎子議員登壇〕
◆三宮禎子議員 私は、意見書案第４号伊方原発でのプルサーマル計画に同意しないことを求める意見書について提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 四国電力伊方発電所３号機で、2010年実施予定のプルサーマル計画について、加戸知事は、計画を受け入れるかどうか年内にも決断する意向であると言われ、同意を認めないでという声が広がっているところであります。この年内にというのは特別の意味があって、プルサーマルに同意すれば10億円、実施すれば50億円が国から交付金として県に入ってくるとのことでありますが、知事は専門家の間でも安全性についての見解が分かれ、多くの県民が大きな不安を抱いているプルサーマル計画に、ここ数日の県議会の動きを見ていますと、同意を与えかねない状況で、当市議会での意見書の採択は重要な意味を持つところであります。また、今県議会には、地元の伊方町や八幡浜を初め南予の周辺の自治体の議会から、またプルサーマル計画の安全に不安を持つかつてない各種団体や個人から、県に対して同意をしないよう意見が上げられていましたが、県議会の環境福祉委員会では、安全性を前提に導入するという自民党などの多数で否決され、重大な事態となっております。私たちもここ数年、再三にわたって科学者や国の原子力専門委員でもあった方々から講演などを聞き、学べば学ぶほどにその危険性について知り、実用化への疑問が大きくなってきたところであります。 まず、プルサーマル計画の安全性について、要約して申し上げたいと思います。第１点は、四国電力が３号炉を使ってやる、その内容は、ウラン用の原子炉で、高燃焼度燃料とプルトニウムを含むＭＯＸ燃料を併用しての発電であります。これの実用化は、日本はもちろん世界でも例がなく、営業炉の３号炉を実験的に扱うことへの強い危惧があります。第２点は、プルトニウムの入ったＭＯＸ燃料を混合しての発電は、炉の制御能力の低下や燃え方のむらなど、否定的要素が増大して、炉の劣化、脆化、老朽化、耐震安全性の低下が起こってまいります。また、放射能が強く、作業従業者の危険度が増大してまいります。第３点は、使用済みＭＯＸ燃料の貯蔵、処分方法が未確定のため、処理できず、伊方での管理が長期化することへの不安であります。第４点は、とりわけ伊方原発の直前の海底にある我が国最大の活断層、中央構造線による地震と特定観測地域に指定されている南海大地震に対する耐震安全性への不安が解消されていなく、基準改正もあり、不安はますます大きくなっています。一方、経済性、リサイクルが宣伝されておりますが、ＭＯＸ燃料の加工費はウラン燃料の４倍、核拡散対策のための輸送費や貯蔵、処分費など合わせますと10倍以上の費用がかかると言われ、急いで安全性を犠牲にして実施する必要性は全くないのであります。その上、電力料金は、ウラン燃料に比べ４割から７割も高くなると、政府も認めているところであります。このことは、安全性、必要性、経済性のいずれをとっても、プルサーマル計画を急いで実行に移す必要性はないと言えるのであります。また、世界で一番早くプルサーマル計画を実施したアメリカを初めイギリス、フランス、ドイツ、さらにはベルギーやオランダなどでも、安全性、経済効果、いずれもメリットがないとして、後退や徹底をしているのであります。ことし７月23日に開催された県主催の伊方原発プルサーマル公開討論会では、専門家による推進論、反対論が対立して論じられ、参加者の中からも賛否両論が出されましたが、不安と反対が多く語られ、県民が納得する状況には全くないこともわかりました。こうした中で、県民の命と安全に責任を持つべき県地知事がゴーサインを出すのは無謀であります。松山市は、伊方と60キロの位置にありますが、過酷事故が起こった場合の被害は避けられず、四国全域にもその影響は広がってまいります。最近、頻発する震度３、４度の地震に対しても、市民の不安が広がっており、四国電力が全国に先駆けてプルサーマル計画を実行に移すことを容認できる状況でもありません。 以上のことから、市民の安全に責任を持つ立場から、加戸知事に対し、四国電力の進めるプルサーマル計画には慎重の上にも慎重を期し、同意しないことを強く求め、本案を提出した次第であります。よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○宇野浩議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております意見書案第４号伊方原発でのプルサーマル計画に同意しないことを求める意見書については、議長において総務理財委員会に付託をいたします。 この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 ──────────────── 午後０時25分再開
○宇野浩議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。この際、委員会の閉会中の継続審査についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、委員会の閉会中の継続審査についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務理財委員長から、現在委員会において審査中の意見書案第４号につき、会議規則第101号の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。本件は、総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○宇野浩議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第11、意見書案第５号
乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求める意見書についてを議題といたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第５号
乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求める意見書については、原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 次に、日程第12、決議案第１号大木正彦議員の辞職勧告決議についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。西本議員。 〔西本 敏議員登壇〕
◆西本敏議員 私は、提出者を代表いたしまして、決議案第１号大木正彦議員の辞職勧告決議について提案理由の説明を申し上げます。 市民の厳粛なる負託を受けた市議会議員は、公正で公平な立場を保ち、市民の暮らしや福祉を守るという重大な責務を課せられております。とりわけ、特定の者の利益につながるような行為は絶対にあってはなりません。まして、本市職員の採用を依頼され、金品を受け取るといった行為は、厳に戒めなければなりません。しかしながら、今回報道によって明らかになったことは、大木正彦議員がまさにその行為そのものを行っていたということであります。2005年１月、大木正彦議員は、知人より本市正職員の採用を依頼され、就職できるよう協力するとして、その手付金として200万円を受け取り、本市職員に採用された場合、さらに謝礼として300万円を受け取るという確約書に本人署名と押印をいたしております。そして、採用されなかった際には、１週間以内に手付金である200万円を返還するとされていましたが、返還しなかったため、松山地裁に提訴されたものであります。それは、各会派の議員が実際に松山地方裁判所に出向き、その確約書を閲覧しているところであり、紛れもない事実であります。たとえ返還して和解したからといって、決してその行為を消し去ることはできません。本市職員の採用については、それが公平で平等に行われることは当然のことであります。しかし、今回のことによってさも本市職員の採用に市議会議員の関与があるかのような誤解を市民に与え、しかも金品を受け取っていた事実が明確になったことは、市議会議員として絶対に許されない行為であり、市民から見て本市議会の信頼を著しく損なうものでありますし、その道義的責任は極めて大きいものであります。このような行為を看過することは到底できません。今は、市民の皆さんが地方議会と政治家に厳しい目を向けている状況であります。本市議会がこの問題を黙認し、何の対応もしないならば、松山市民は本市議会に対し強い不信感を持つでありましょう。 以上の理由により、大木正彦議員の辞職勧告決議を提案するものであります。議員の皆さんの御賛同をお願いして、提案理由の説明といたします。
○宇野浩議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野浩議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第１号大木正彦議員の辞職勧告決議については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○宇野浩議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 この際、先ほど教育委員会委員の任命に関し、同意を与えました越智由紀子さんからあいさつの申し出がありましたので、これを許可いたします。越智由紀子さん。 〔越智由紀子教育委員会委員登壇〕
◎越智由紀子教育委員会委員 先ほど松山市教育委員として議員の皆様から再任の御同意をいただきました越智でございます。微力ではございますけれども、子どもたちが学校教育を通して自分の夢を持ち、自分で生きる力を獲得できることを願っております。今後とも温かい議員の皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手） ────────────────
○宇野浩議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 ────────────────
○宇野浩議長 これをもちまして本日の会議を閉じ、平成18年第４回定例会を閉会いたします。 午後０時34分閉会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 宇 野 浩 議 員 一 橋 邦 雄 議 員 砂 野 哲 彦...